人権方針 | サステナビリティ基本方針 | コーポレート・サステナビリティ

　私たち物語コーポレーションは、長期経営ビジョンに「『個』の尊厳を『組織』の尊厳より上位に置き、とびっきりの笑顔と心からの元気で世の中をイキイキさせる」を掲げ、お客様、株主様はもとよりお取引先様、従業員、社会の皆様に支えていただきながら事業活動に取り組んでいます。
　私たちは全ての人々の人権と個の尊厳を理解し、これらを尊重する責任を果たすため、ここに「物語コーポレーション人権方針」（以下「本方針」といいます。）を定めます。

　本方針は、私たちの経営理念である「Smile ＆ Sexy」とともに物語コーポレーションの全ての事業活動の基盤となります。また、私たちは、人権と個の尊厳の尊重が未来世代と共有すべき地球環境の保全と不可分一体であるととらえ、「サステナビリティ基本方針」とともに本方針の実践を通じて、お客様、株主様はもとよりお取引先様、従業員、社会の皆様と協働し、人権と個の尊厳が尊重される持続可能な社会を共創します。本方針は、「サステナビリティ基本方針」に基づいた人権と個の尊厳の尊重への取組み方針を詳述するものであり、物語コーポレーションの全ての役員および従業員（以下、「全ての役職員等」といいます。）に適用します。

人権尊重に関連した規範や法令の遵守

　私たちは、世界の全ての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の禁止）を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、本方針は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
　私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守し、その国や地域に住む人々にイキイキと素敵な生活を営んでいただくよう清く正しい事業活動を推進します。
　なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

事業活動全体を通じた人権尊重の責任

　私たちは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権や個の尊厳への侵害を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権と個の尊厳の尊重を広げていくことに取組んでいきます。

適用範囲

　本方針は、物語コーポレーションの全ての役職員等に適用します。また、私たちは、自社の商品・サービスに関係する全てのお取引先様に対しても、本方針の理解・遵守を求めます。

人権デュー・デリジェンスの実施

私たちは、人権や個の尊厳への侵害を最小化するため、人権デュー・デリジェンスを実施します。私たちは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、その効果を高めるため、問題点があれば、これを継続的に改善していきます。
　また、人権デュー・デリジェンスには、事業活動やサプライチェーン上における人権と個の尊厳への顕在的または潜在的な侵害を特定すること、防止すること、軽減すること、実施した措置を社内プロセスに統合することが含まれ、さらにはそれらの措置の効果を追跡評価すること、ならびにそれらの取組みを対外的に説明することが含まれます。

是正・救済

　私たちは、人権や個の尊厳に対する侵害を引き起こした、または侵害を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正、救済に取組みます。
　また、私たちが直接人権や個の尊厳への侵害を助長していない場合でも、その事業またはサービスを通じて、私たちのビジネスパートナー、またはそのほかの関係者が人権や個の尊厳への侵害と直接つながっている場合、人権や個の尊厳を尊重し、侵害しないよう、全てのお取引先様と協力しながら改善に努めていきます。

ステークホルダーとの対話・協議

　私たちは、「サステナビリティ基本方針」及び各分野の方針で規定した取組みを通じて、人権や個の尊厳の尊重に向けた活動を推進していきます。
　また、私たちは、実際のまたは潜在的な人権や個の尊厳への侵害に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

全ての役職員等に対する教育

　私たちは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、全ての役職員等に対して適切な教育・研修を継続的に行っていきます。

情報の開示

　私たちは、本方針に基づく人権や個の尊厳の遵守の取組みについて、ウェブサイト等で報告していきます。

責任者

　私たちは、本方針が遵守されているかを監督する責任を負う担当役員を明確にし、実効性を担保いたします。

人権に関する重点課題

　私たちは、社会の変化や事業の動向等により取組むべき重点課題が変わるため、ステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を行い、適宜重点課題の見直しを図っていきます。

　本方針は、当社の取締役会において承認を得ています。